目次
- 1.入居時期による住宅ローン控除比較シミュレーション
- 2.住宅ローン控除を受ける条件とは？
- 3.住宅ローン控除は いつ・どこで申請ををする？
住宅購入を今年（令和2年）にするか来年（令和3年）にするか迷っている方も多いのではないでしょうか。
住宅ローン控除から考えてどちらが得でしょうか？
住宅ローン控除とは正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。
住宅ローンを組んで、マイホームを購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修（リフォーム）工事をしたりすると、年末の住宅ローン残高の1%が10年間にわたり所得税から控除される制度をいいます。
住宅ローン控除利用の要件の一つに「自らが居住すること」とあります。自らが居住するとは住宅の引き渡し・工事完了の日から6か月以内に「居住」、住民票の届け出をし、適用を受ける各年の12月31日まで住んでいることです。
1.入居時期による住宅ローン控除比較シミュレーション
この「居住」ということが重要なポイントで、入居時期によって住宅ローン控除額合計に差が出てきます。
次のような場合はどうでしょうか。
令和2年12月に住宅の引き渡しを受けました。
年末で忙しいけれど年内に引越しを済ませて入居した場合、年が明けてゆっくり令和3年1月に引越しをして入居した場合でシミュレーションしてみましょう。
令和元年10月の消費税増税に際し令和2年12月31日までの入居で、控除期間が10年から13年に延長されます。
☆令和2年12月31日までに入居＝控除期間13年
＊延長期間の控除額は1,2いずれか小さい額
- ・借入金年末残高の1％（上限4,000万円・認定住宅は上限5,000万円）
- ・建物購入価格の2％÷3（上限4,000万円・認定住宅は上限5,000万円）
☆令和3年1月に入居＝控除期間10年
住まい給付金HPでシミュレーション
| 住宅ローンの情報 | ||
|---|---|---|
| 住宅の価格 | 3,500万円 | |
| うち建物の価格 | 2,500万円 | |
| うち土地の価格 | 1,000万円 | |
| 借入額 | 3,000万円 | |
| ボーナス払い | なし | |
| 金利 | 1.05% | |
| 借入期間 | 35年 | |
| 入居時期 | 令和2年12月 | 令和3年1月 |
| 初年度控除額 所得税から控除しきれない額があり、翌年の住民税から控除される場合、その額を含む |
172,800円 | 172,800円 |
| 控除期間と控除額合計 | 13年 2,227,800円 | 10年 1,728,000円 |
すまい給付金HPシミュレーション算出条件
①会社員の方は、年収から給与所得控除を差し引いた額を所得金額とする。
事業主の方は、収入から経費を差し引いた額を所得金額とする。
②所得金額より所得控除を差引、所得税・住民税それぞれの課税所得を算出する。
その値は住宅ローン控除期間（10年or13年）一定として計算。
＊所得控除は、基礎控除・扶養控除（配偶者控除含む）。
社会保険料控除のみを考慮し、生命保険料控除・その他の控除は考慮しない。
基礎控除、扶養控除は一人当たり、所得税＝一律38万円、住民税＝一律33万円
で計算し、住民税に対して調整控除を考慮している。
＊社会保険料控除額は、会社員の方＝一定の試算式に基づき、概算額を計算。
事業主の方は控除額が把握でき、その金額を入力した場合、数値を用いて計算。
入力がない場合、会社員相当の概算額を控除して計算。
③借入限度額は一般の住宅4,000万円として計算。
④住宅ローンは元利均等返済方式・借入期間中の金利は一定として計算し年末の住宅ローン残高を算出。
⑤上記条件で算出された住宅ローン控除額が所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税において控除する。
＊平成28年の収入分より給与所得控除の上限額が変更になったがシミュレーションは変更前の収入区分となっている。
2.住宅ローン控除を受ける条件とは？
| 条件 | 詳細 |
| 自らが居住すること |
|
| 10年以上の住宅ローンを組んでいること | – |
| 床面積が50㎡以上であること |
|
| 年収が3,000万円以下であること | – |
| 「長期譲渡所得の課税の特例」を受けていないこと | 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合 |
| 中古住宅の場合 ⇒耐震性能を有していること |
①築年数が一定年数以下であること
②以下のいずれかにより一定の耐震基準に適合してる住宅
|
| 増改築の場合、工事費が100万円以上であること | – |
3.住宅ローン控除は いつ・どこで申請ををする？
| 職業 | 初年度（居住の翌年） | 次年度以降 |
| 会社員 | 確定申告 | 会社の年末調整 |
|
確定申告 | 確定申告 |
必要な書類と入手先
| 書類名 | 入手先 |
|---|---|
| 「確定申告書」
確定申告書A＝会社員・パート・アルバイト |
国税庁のHP 税務署 |
| 「特定増改築等」の場合 住宅借入金等特別控除額の計算書 |
国税庁のHP 税務署 |
| 「本人確認書類」
運転免許証やパスポートなどの本人確認書類と下記①②のいずれか |
市区町村役場 |
| 登記事項証明書（建物・土地） | 法務局 |
| 土地・建物の不動産売買契約書（工事請負契書）の写し | 不動産会社と契約した書類 |
| 「残高証明書」 住宅ローンの残高を証明 |
住宅ローンを借り入れした金融機関 |
| 「一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合」 耐震基準適合証明書または住宅性能評価書の写し |
契約した不動産会社 |
| 「認定長期優良住宅・認定炭素住宅の場合」 認定通知書の写し |
契約した不動産会社 |