＊掲載日時点の制度に基づいて解説しております
すまい給付金とは
消費税率引き上げによる住宅購入の負担をかなりの程度で緩和するために創設された国の制度が「すまい給付金」です。
住宅ローンを組んで住宅を購入した時に使える制度としては「住宅ローン減税」がありますが、こちらは所得税から控除する仕組みであり、収入が低いほどその効果は低くなります。「すまい給付金」では収入が低くなるにしたがって給付額が高くなり、最高で50万円となります。
申請期限は引渡しから1年ですが、当面の間1年3か月に延長されています！！
正しく理解して、申請しましょう。
ここでは給付金申請に必要な確認書類の注意点等を解説いたします。
必要書類（下記申請内容に応じて選択）
＊確認書類に不備がある場合は申請の受付ができないので注意しましょう！！
| 新築住宅・中古住宅・住宅ローン利用あり・住宅ローン利用なし（現金取得者）共通 ＊現金取得者は④を除く |
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|---|---|---|---|
| 書類 | 確認内容 | 入手方法・発行者 | 注意点 |
| ①住民票の写し （取得住宅移転後の物） |
取得住宅への居住・入居日・年齢など | 市町村 |
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| ②不動産登記における建物の登記事項 証明書・謄本（所有権保存登記されているもの） | 取得住宅の実在性・床面積・所有権者・持ち分割合 | 法務局 |
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| ③個人住民税の課税証明書（非課税証明書） | 住宅取得者の収入（都道府県民税所得割額） | 市町村 ＊従前の居住地 |
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| ④住宅ローンの金銭消費貸借契約書 | 住宅ローン借入の実在 | – |
下記に漏れがないか確認
＊金融機関から渡された控えは略式の場合も多いので 漏れがある場合は金融機関から原本の写しを入手する |
| ⑤振込先口座が確認できる書類（通帳コピー等） | 給付金振込口座の確認 | – | – |
| 新築住宅追加書類 | |||
|---|---|---|---|
| 書類 | 確認内容 | 入手方法・発行者 | 注意点 |
| 建設工事請負契約書または不動産売買契約書 |
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施工会社 販売会社 |
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| 検査実施が確認できる書類 下記①～③いずれか
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– |
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– |
| 現金取得者の場合の追加書類 | |||
下記①②いずれか
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フラット35Sと同等の基準への適合 |
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– |
| 中古住宅追加書類 【住宅ローン利用あり・住宅ローン利用なし（現金取得者）共通】 | |||
|---|---|---|---|
| 書類 | 確認内容 | 入手方法・発行者 | 注意点 |
| 不動産売買契約書 |
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– |
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| 中古住宅販売証明書 | 売主が宅建業者であること | 売主が作成 | – |
| 売買時等の検査実施が確認できる書類 下記①～④いずれか
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売主 | – |