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認定住宅とは「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」のことをいい、税の特例があります。

①住宅ローン控除（減税）・・・所得税が減税される

（令和3年12月31日)居住分まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⇒控除対象借入限度額：5,000万円
☆控除額＝年末のローン残高に対して1%：限度額50万円

• ＊所得税から控除（減税）される・・・所得税から控除しきれなかった分は、翌年の住民税から減税される（上限13万6千500円）

☆控除期間：10年間
⇒控除期間の延長
令和元年10月の消費税引き上げに際し、令和元年10月1日から令和２年12月31日の間に居住の用に供した場合は控除期間が「10年間から13年間」に延長されます。

• ＊延長期間の控除額は⓵⓶いずれか小さい額
• ①借入金年末残高の1％(上限5,000万円)
• ②建物購入価格の2％(上限5,000万円)

②投資型減税額の特別控除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

☆ローンを利用せず自己資金のみで住宅を取得する場合は、住宅ローン控除（減税）が受けられません。長期優良住宅などの認定住宅の場合は投資型減税制度があります。
⇒住宅ローンを組む場合んもこの制度を利用することは可能ですが、住宅ローン控除（減税）との併用はできません。
一般の住宅に比べ建築費用が多くかかってしまう費用を「掛かり増し費用」または「性能評価費用相当額」といいます

• ＊控除額＝43,800円（掛かり増し費用）×床面積×10％
• ⇒上限650万円の10％相当額（65万円）をその年分の所得税から控除
• ⇒控除しきれない分は、翌年分の所得税額から控除

③住宅用家屋登録免許税　令和2年3月31日までに取得した者が対象　　　　　　

④不動産取得税　令和2年3月31日までに取得した者が対象　　　　　　　　　　　　　　

家の新築や家の購入をしたときにかかる税金です。
「土地」「建物」それぞれにかかります。土地・建物の課税評価額（固定資産評価額）に3パーセントの税率をかけて計算されます。

＊建物部分は課税標準額（固定資産評価額）から下記の金額が控除されます。
令和2年3月31日までの措置

計算式：課税標準額（固定資産評価額）ー控除額×3%

＊宅地の軽減措置

計算式：課税標準額（固定資産評価額）×1/2×3%（税率）ー（軽減額）

軽減額：（１）（２）の高い報の金額

（１）45,000円

（２）土地1平米あたりの課税標準額（固定資産評価額）

×住宅の面積の2倍（一戸当たり200平米を限度とする）
×3%

⑤固定資産税　令和2年3月31日までに取得した者が対象　　　　　　　　　　　　　　　　　　

マンション：3階建て以上の耐火・準耐火建築物を指す