共働き夫婦の住宅ローン「収入合算」

目次

  1. 1.「連帯保証」「連帯債務」「ペアローン」という3つのパターン
  2. 2.収入合算の方法は金融機関によって、ほぼ決まっています。
  3. 3.「収入合算」について一覧表にまとめました。

「収入合算」とは二人の収入を併せて住宅ローンを組むことをいいます。
住宅ローンの融資可能額は年収に対する返済比率から割り出して計算されます。
年収が増えればそれだけ融資可能額も多くなります。
収入合算のメリットとしては「単独=一人」では収入が足りなかった額を借りられるというところです。反対にデメリットとしては妻が出産で離職する・どちらかが失業や病気で収入が無くなってしまった場合に返済が困難になるというところです。

1.収入合算で住宅ローンを借りる場合「連帯保証」「連帯債務」「ペアローン」
という3つのパターンがあります。                           

【収入合算 連帯保証】

債務者(夫)が返済できない時に連帯保証人(妻)に住宅ローンの返済義務が生じます。
夫婦の年収を併せて住宅ローンを組みますが、夫が住宅ローンを契約し返済義務は夫にあります。妻は保証人として銀行と契約します。

  • *合算できる妻の年収は50%という金融機関がほとんどです。

【収入合算 連帯債務】

夫・妻ともに返済義務があります。
住宅ローンの契約の数は1本ですが、夫・妻ともに住宅ローンの契約をするので二人ともに融資額の返済の義務があります。
住宅ローン控除は夫・妻それぞれが受けられます。

  • *妻の年収は100%合算できます。
  • *どちらかが審査に通らなければ収入合算での住宅ローンは組めません。

【収入合算 ペアローン】

夫・妻ともに返済義務があります。
住宅ローンの契約の数は1本ですが、夫・妻ともに住宅ローンの契約をするので二人ともに融資額の返済の義務があります。
住宅ローン控除は夫・妻それぞれが受けられます。

夫・妻ともに一人づつ住宅ローンの契約をします。
契約が2本になりますので、印紙代などの費用も2本分になります。
住宅ローン控除は夫・妻それぞれが受けられます。

  • *‘夫・妻それぞれの年収を基準に審査されます。
  • *どちらかが審査に通らなければ収入合算での住宅ローンは組めません。

2.収入合算の方法は金融機関によって、ほぼ決まっています。                     

銀行=「収入合算 連帯保証」「ペアローン」
*銀行によってはこの限りではありません
フラット35=「収入合算 連帯債務」

3.「収入合算」について一覧表にまとめました。                         

借り方 連帯保証
(夫が債務者の場合)
連帯債務
(夫が債務者の場合)
ペアローン
債務者 債務者:夫
連帯保証:妻
債務者:夫
連帯債務者:妻
債務者:夫
債務者:妻
それぞれが連帯保証をする
融資可能額算出の年収 夫の年収(100%)

妻の年収(50%)
夫の年収(100%)

妻の年収(100%)
夫・妻
それぞれの年収で算出
返済口座 一人の口座から引落 一人の口座から引落 それぞれの口座から引落
団体信用生命保険 夫のみ加入 夫婦連生団信 夫・妻
それぞれが加入
住宅借入金特別控除
(住宅ローン控除)
債務者の夫のみ
受けられる
夫・妻
それぞれが受けられる
夫・妻
それぞれが受けられる
メリット 妻が仕事を辞めても住宅ローン減税に影響しない
  • 夫・妻とも団信の加入ができる
  • 夫・妻とも住宅ローン控除が受けられる
  • 夫・妻とも団信の加入ができる
  • 夫・妻とも住宅ローン控除が受けられる
デメリット
  • 「連帯債務」「ペアローン」に比べて融資可能額が低くなる
  • 妻は団信に加入できない
  • 妻は住宅ローン控徐が受けられない
  • 住宅ローン控除期間に夫・妻どちらかが失職した場合は、その分の住宅ローン控除が受けられない
  • 妻が出産を機に退職をしたり、夫・妻のどちらかが病気などで失職をした場合、住宅ローンの返済が困難になり、生活を大きく圧迫することが考えられる
  • 住宅ローン控除期間に夫・妻どちらかが失職した場合は、その分の住宅ローン控除が受けられない
  • 妻が出産を機に退職をしたり、夫・妻のどちらかが病気などで失職をした場合、住宅ローンの返済が困難になり、生活を大きく圧迫することが考えられる

「収入合算」で住宅ローンを組む場合、特にデメリットのところをどのようにリスクヘッジしていくのか計画性をもって充分に検討することが重要です。
例えば「連帯保証」の場合、妻は団信に加入できないので団信の代わりになる民間の保険に加入する等のリスクヘッジの方法があります。
お勧めとしては、ファイナンシャルプランナー「ファイナンシャルプイランニング」をしてもらい資金計画を立てながら、リスクヘッジのアドバイスを受けると良いでしょう。