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住宅購入にあたり、住宅ローンを返せるようにきちんと資金計画を立てたけれど思うよういかないこともあります。
世の中の経済状況が悪くなり、収入が激減したり、会社が倒産してしまい収入が途絶えたり。
また病気やけがで働けなくなってしまうこともあるかもしれません。そのために住宅ローンの返済が苦しくなってしまうこともあります。そして住宅ローンの返済ができなくなってしまったら・・・

1.住宅ローンの返済が滞ってしまうとどうなるのでしょう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

①滞納1～2か月

⇒借入している金融機関から滞納している住宅ローン元金と利息、遅延損害金を請求される

②3～5か月

⇒督促状・催告書・期限の利益の喪失予告等、厳しい請求がされる

＊期限の利益の喪失とは

例えば住宅ローンの場合、35年ローンを組んで月々返済もしくはボーナス払い併用月々返済の契約を結んでいる場合、その期限内に一括返済を求められることはありません。返済が滞る等、金銭消費貸借契約書に記載されている【規約】のなかの「期限前の全額返済義務」に反した場合は残額一括返済が求められます

③6か月後

期限の利益の喪失が通知されます

⇒残高の一括返済が請求される＝金融機関は保証会社に残高の一括返済請求し、保証会社は住宅ローンを借りている人に代わって残高を一括返済する・・・代位弁財

④金融機関から保証会社が債権者となる＝家を売却して保証会社に返済する

⇒競売＝裁判所が最低価格を決めて居押送入札で売却する

⇒任意売却＝競売の入札が始まる前なら任意売却を選択できる・・・時価で売却することができる

⑤売却代金を充ててもローン残高は残るので、保証会社との返済条件をきめて家が無くなった後も返済が続く

2.返済が苦しいと思ったら、返済が滞る前に対策を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

①家計の見直しをする・・・節約できるところ徹底して節約する

②収入を増やす策があれば検討し実行する

⇒奥様が専業主婦の場合、状況が許すのならはたらいてもらう

⇒一時的な援助で切り抜けられる場合は、可能なら親の援助に頼る

滞納してからでは手遅れです！！
対策を検討しつつも早めに金融機関に相談する

3.フラット35の「住宅金融支援機構の返済方法変更メニュー」をご紹介します　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大きく分けてA・B・Cの3つのタイプがあります。

＊返済方法変更には申請・契約が必要になります
＊適用可能かどうかの審査があります

返済が困難と感じたら、どのような解決方法があるか早め早めに相談し対策をしましょう。

4.返済困難にならないために　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＊住宅ローンは最長35年の長きにわたる多額に借金ですので、様々なリスクに対応できるように準備しておくことが重要です。
急なリストラや会社の倒産で収入が途絶えたり激減してしまうことには、再就職ができるまでの生活や住宅ローンの返済額（生活立て直し資金）として給与の6か月分は貯蓄をしておきたいところです。

＊万が一、天国に招かれてしまった場合は、団体信用生命保険で住宅ローンは完済できますが、住宅ローン返済中に働けなくなり収入が途絶えてしまった時に住宅ローン返済分や生活費を補償してくれる長期就業不能所得補償保険という保険を使いリスクヘッジすることができます。

住宅ローンを組む前に、そして住宅ローンを組んだ後もリスクヘッジを考え対策をしておくことが肝要です。