目次
1．省エネ基準適合義務化によるメリット
2．省エネ基準適合義務化によるデメリット
3．今後はどうなるのか？
2025年4月から新築住宅の省エネ基準適合が義務化されることはご存じですか？
家づくりをする際に立地や間取り、価格は皆さんチェックされますが、省エネ性能も一緒にチェックしましょう。
省エネ性能はランニングコストを抑え健康で快適な生活を送る為の大切なポイントです。
義務化されることで変わる事や、メリット・デメリットをご紹介します。
なぜ、省エネ基準適合が義務化されるのかというと、『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律』の改正によるものです。
→2050年カーボンニュートラル実現
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする
「全体としてゼロに」とは、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことを意味します。
→2030年温室効果ガス削減目標達成 に向けた取り組み
2021年4月に2030年において温室効果ガス46%削減(2013年度比)を目指すこと、
さらに、50％の高みに向けて挑戦を続ける事を表明
この取り組みにより、2025年4月以降に着工する原則全ての新築住宅は省エネ基準に適合する必要があるのです。
1.メリット
・光熱費が抑えられる
35年間で840万円の光熱費がかかると言われているが、省エネ性能の家だと半分位に抑える事が出来る
電気代が今後も上がり続ける場合、省エネ性能の家かどうかで光熱費の価格差が開いていく
→イニシャルコストはかかるが、ランニングコストは抑えられる
・住宅の耐久性の向上
断熱性能・気密性能が高いため、夏は涼しく冬は暖かい家になることにより、結露が起きにくくなり
結果的に、住宅の耐久性の向上へとつながる
・補助金の対象になる
省エネ住宅の普及促進のため、様々な支援制度を設けている
最新の状況を確認した上で申請の準備を進める事がオススメです。
～例～
➀子育てエコホーム支援事業
➁住宅ローン減税制度
住宅ローン減税を受けるには省エネ性能が必須
→省エネ性能に応じて住宅ローン控除の借入限度額が異なり、最高で認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合
4,500万まで控除対象となります。
2.デメリット
・住宅価格の上昇
→高断熱・高気密にすることにより、建築コストは高くなる
→予算が厳しく、住宅購入を断念しなくてはいけなくなる方が増える可能性有
・工期が長くなる
申請をして承認をもらってから工事が始まる
※建築確認手続きの際に省エネ基準適合性審査が行われます。
※竣工完了時にも適合検査が行われます。
3.今後はどうなるのか？
省エネ基準の段階的な引上げを予定しており、
2030年までには新築される住宅や建築物はZEH水準の高い省エネ性能の確保されることを目標としています。
日本の住宅は古くなったら壊す「スクラップ アンド ビルド」の傾向がありますが、これだと廃棄物が増え、資源の無駄遣いとなってしまいます。
時代の流れとともに住宅事情も変わっていき、現在は『いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う』ための取り組みの一つに2009年から「長期優良住宅」制度がありますが、2025年の『省エネ基準適合義務化』もその取り組みの一つとなります。
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