1.制度の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1. 目的
住宅取得者の税負担を軽減し、住宅購入を促進することで、経済の活性化を図る
2. 対象者
住宅ローンを利用して住宅を取得（新築・購入・増改築など）した人が対象
3. 控除の仕組み
年末のローン残高の一定割合（現行では0.7%）を所得税から控除
4. 控除期間
・新築住宅：最大13年間
・中古住宅：10年間

2.適用条件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1.住宅ローンの返済期間
10年以上であること
2. 居住要件
控除を受ける年の12月31日時点で、その住宅に実際に居住していること
3. 床面積
原則として50m²以上（一部の住宅では40m²以上50m²未満も適用可）
4. 所得制限
合計所得金額3,000万円以下（2022年以降の入居者）

3.控除の特徴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1.控除額の上限
年間の控除額には上限があり、住宅の種類や取得時期によって異なります。
2.住民税からの控除
所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも控除されます（最大97,500円）
3. 確定申告の必要性
控除を受けるためには、確定申告が必要です。

2025年の住宅ローン控除の主なポイント

省エネ基準の厳格化と子育て世帯支援の拡充が主要な特徴です。

4.制度の基本構造　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・控除率:年末時点の住宅ローン残高の0.7%
・控除期間:
・新築住宅: 最大13年間
・中古住宅/リフォーム: 10年間

5.新規要件と変更点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1.省エネ基準の義務化　
2025年1月以降に建築確認を受ける新築住宅は、以下の省エネ基準が必須：
・断熱性能等級4以上
・一次エネルギー消費量等級4以上
・非適合住宅は減税対象外
2.子育て世帯への優遇拡充
・借入限度額の上乗せ（最大5,000万円）
・対象世帯：19歳未満の子を有する世帯・夫婦どちらかが40歳未満の世帯

6.住宅種別ごとの優遇内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

住宅種別	借入限度額(子育て世帯)	年間控除上限	総控除額(13年)
認定長期優良住宅	50,000万円	35万円	455万円
ZEH水準省エネ住宅	45,000万円	31.5万円	409.5万円
省エネ基準適合住宅	40,000万円	28万円	264万円
中古省エネ適合住宅	30,000万円	21万円	210万円(10年)