こんにちは。浅井です。
個人が他の個人から贈与を受けた場合は贈与税がかかります。ただし、贈与を受けた年の１月１日において２０歳以上の者が、親や祖父母（直系尊属）から住宅取得のために受けた贈与は非課税として取り扱われます。
住宅取得の契約日が令和３年４月から令和３年１２月までの場合、非課税となる贈与の限度額
①一定の基準を満たす住宅 1,500万円
②それ以外の住宅 1,000万円
＊一定の基準を満たす住宅とは
a.断熱等性能等級４もしくは一次エネルギー消費量等級４以上
b.耐震等級２以上もしくは免震建築物
c.高齢者等配慮対策等級３以上（専有部分）⇒バリアフリー性に関する基準
贈与を受けた場合は贈与を受けた翌年の２月１日から３月１５日の間に必要書類を所轄税務署に提出します。
注：住宅取得資金のための贈与ですので、頭金や建築資金・土地購入資金の一部として活用し、住宅ローンが始まる前に使い切ってください。住宅ローンが始まってから贈与を受けたものはこの制度の対象にはなりません。また、土地購入のみに贈与を受けたものも対象外となります。
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