こんにちは。浅井です。
近年、豪雨による水害が顕著になっていますが、家を建てる場所を検討する際に、その地域の「水害リスクを知る」ことは重要なポイントとなります。
今日は、土地を購入する際の「ハザードマップの活用」についてお話しします。
国土交通省より宅地建物取引業者に対して「不動産取引時において、水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化（2020年8月28に施行）」しました。加えてハザードマップの説明に際して、避難所についても場所を示すことが望ましく、また対象物件が水害リスク想定地域内に位置していないとしても、災害リスクがまったくないと誤認させることのないように配慮することも求めています。
売買契約を締結するまでの間に、購入予定者に対して購入物件に係る重要事項を説明することが義務付けられていますが、ここで言う不動産取引時とは重要事項説明時を差します。ここで注意したいのは、この説明がなされる時は契約直前だということです。
建物建築を依頼するハウスメーカーに併せて土地探しも依頼するのが一般的ですが、家を建てたいと考えた時から、ハザードマップを利用し、建てたいと考える地域のリスクの程度（将来起こりうるリスク）を知り、その上でハウスメーカーと相談しながら土地購入＆建築計画（水害による対策含め）を進めていくことが効率的であり、資金計画も立てやすくなります。
☆国土交通省ハザードマップポータルサイト
～身のまわりの災害リスクを調べる～
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/olympic/
次回は「川の氾濫だけではない！！水害」についてお話ししますね。
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