こんにちは。浅井です。
今回は2022年に新築住宅を建てた場合の国の補助金『こどもみらい住宅支援事業』についお話ししますね。
子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。～国土交通省HPより～
対象になる世帯
①申請時点において2003年4月2日以降出生の子を有する世帯
②申請時点で夫婦であり、夫婦のいずれかが1981年4月2日以降出生の世帯
住宅の主な条件
①所有者が自ら居住する住宅
②一定の省エネ性能を有する住宅で、延べ床面積が50㎡以上ある住宅
補助額
①ZEH（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented）
100万円/戸
②高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅・認定炭素住宅、性能向上計画認定住宅）
80万円/戸
③省エネ基準に適合する住宅（断熱等級４かつ一次エネルギー等級４を満たす住宅）
60万円/戸
補助金申請手続き
すべて住宅事業者（ハウスメーカー・工務店）が行います。
＊この制度が利用できるのは「こどもみらい住宅支援事業者」として登録されたハウスメーカー・工務店と工事請負契約or売買契約し取得した住宅のみ補助金申請ができます。
補助金交付
補助金は申請事業者が受け取り、住宅取得者に還元されます。
注意
①補助金の申請・交付を希望の場合は、施工をお願いする住宅事業者を決定売る前に、この制度の登録事業者であるか必ず確認してください。登録事業者は下記URL（こども未来住宅支援事業HP）からも検索ができます。
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/search-for-manufacturer/
②期限の限られた制度です。期限内に工事請負契約or売買契約・着工されないと申請はできません。
＊2022年10月31日までに建設工事に着工していること
③補助金還元の方法は住宅事業者（ハウスメーカー・工務店）により異なりますので確認してください。
④申請に際して省エネ住宅を証明する書類の取得には費用がかかります。費用を差し引くと受け取れる補助金の額は少なくなります。費用に関しては住宅事業者によって異なりますので、工事請負契約or売買契約の前に確認してください。
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