こんにちは。浅井です。
２０２２年税制改正により住宅ローン控除を受けるための要件の見直しが行われ、改正となったことはご存じかと思いますが、改めて確認しておきたいと思います。
下記要件からも解るように、2050年までの地球上の温室効果ガスの排出量と吸収量・除去量を均衡化させるカーボンニュートラル実現に向け、省エネ住宅の普及が促されています。住宅性能が住宅ローン控除に密接に関係してきますので、ハウスメーカーの提供する住宅性能を理解することが求められます。
〈改正のポイント〉
①入居期限・・・2025年末まで
②控除率・・・住宅ローン年末残高の0.7パーセント
②控除期間（新築の場合）・・・原則13年間
④所得要件・・・合計所得金額2,000万円以下
⑤床面積・・・50㎡以上（合計所得金額が1,000万円以下等の要件を満たす場合は40㎡以上）
〈住宅性能・入居時期による住宅ローン借入金残高の上限〉
2022年～2023年入居
①認定住宅（高い省エネ性能等を有する）・・・5,000万円
②ZEH水準省エネ住宅（断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6）・・・4,500万円
③省エネ基準適合住宅（断熱等級4かつ一次エネルギー等級4を満たす）・・・4,000万円
④省エネ基準を満たさない住宅（省エネ基準を満たさない）・・・3,000万円
2024年～2025年入居
①認定住宅（高い省エネ性能等を有する）・・・4,500万円
②ZEH水準省エネ住宅（断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6）
・・・3,500万円
③省エネ基準適合住宅（断熱等級4かつ一次エネルギー等級4を満たす）・・・3,000万円
④省エネ基準を満たさない住宅（省エネ基準を満たさない）・・・2,000万円
＝登記簿上の建築日付が2024年6月30日以前のもの
＊2025年新築住宅の省エネ住宅適合義務化となります。
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