目次
- 1．住宅ローン控除の拡充
- 2．住宅取得資金贈与の非課税措置延長
これから家を購入したいと考えている方は令和6年(2024年度)の住宅ローン控除についてどうなるのか？と気になっているかと思います。
そこで、令和5年12月14日に発表された【令和6年度(2024年度) 税制改正大綱 】の中で
これから住宅を購入する方に関わる住宅ローン控除や贈与税についてお伝えします。
※税制改正大綱は税制改正の骨組み・基本的な方針という事をご了承ください
1．住宅ローン控除の拡充
まず、若年世帯と子育て世帯に対する住宅ローン控除の拡充がされました。
変更内容としてはローンの借入限度額が変わり、条件を満たした住宅は今年と同じ内容になります。
～変更内容～
| 2023年 | 2024年(改正前) | 2024年(改正後) | |
|---|---|---|---|
| 長期優良住宅 認定低炭素住宅 |
5,000万 | 4,500万 | 5,000万 |
| ZEH水準 省エネ住宅 |
4,500万 | 3,500万 | 4,500万 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万 | 3,000万 | 4,000万 |
| その他の住宅 | 3,000万 | 0円 | 0円 |
対象
【世帯】
19歳未満の扶養家族がいる世帯、又は夫婦のどちらかが４０歳未満の世帯
※年齢の判断時期は記載は無い
【期間】
2024年(令和6年)1月1日~2024年(令和6年)12月31日
※令和7年度以降については未定
【床面積】
50㎡以上 ※合計所得金額1,000万円以下の場合40㎡
※若年世帯・子育て世帯以外の人は2024年(改正前)が適用
2．住宅取得資金贈与の非課税措置延長
父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得当資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について3年間延長(令和6年1月1日~令和8年12月31日)
贈与税非課税限度額
省エネ等住宅 1,000万円
一般住宅 500万円
適用時期
令和6年1月1日以降に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税へ適用
省エネ等住宅の要件
新築住宅 断熱等性能等級5 以上
かつ
一次エネルギー消費量等級6以上
この税制改正大綱をもとに税制改正法案が作成され、2024年1月以降の国会で審議されます。
そして3月に承認され、同年4月から施行されます。
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