住宅ローンの融資可能額（借入額）は年収に対する返済比率で決まります。
希望する物件の価格が、この融資可能額よりも高い場合はどのようにしたらよいのでしょうか。
例えば、3,800万円まで融資可能な方がどうしても5,000万円の物件を購入したい場合、1,200万円が足りません。この足りない1,200万円を自己資金で賄えればよいのですが、自己資金がない場合は次のような方法があります。
①共働きの場合は夫婦の収入を合わせて融資を受ける。
②両親からの援助を受ける。
ここでは①の夫婦の収入を合わせて融資を受ける方法について解説いたします。
下記、表に示しましたが夫婦の収入を合わせる方法として、夫・妻の収入を合算して融資を受ける方法、夫・妻がそれぞれに融資を受ける方法がありますが、団体信用生命保険の加入や住宅ローン控除の受け方に違いがありますので今後のライフスタイルを考慮して考えましょう。
| 融資の受け方 |
収入合算 夫と妻の収入を合算して融資を受ける （夫婦で1本の住宅ローン） |
ペアローン 夫と妻それぞれで融資を受ける （夫婦で2本の住宅ローン） |
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| 債務者 |
主債務者：夫 連帯保証人：妻 ＊妻を主債務者、夫を連帯保証人とすることもできる |
夫・妻ともそれぞれが債務者 | ||||||||||||||
| 融資可能額算出の年収の例 |
夫：500万円 妻：500万円 夫500万円＋妻250万円＝750万円 ＊妻の収入は50％を合算可能 夫・妻の合算した収入に対して融資可能額が決まる |
夫：500万円 妻：500万円 夫・妻それぞれの年収に対して融資可能額が決まる |
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| 団体信用生命保険 | 夫のみ加入 | 夫・妻それぞれが加入 | ||||||||||||||
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住宅借入金特別控除 （住宅ローン控除） |
夫のみ控除を受けられる | 夫・妻それぞれが控除を受けられる | ||||||||||||||
| メリット | 妻が仕事を辞めても住宅ローン控除に影響は出ない |
・夫・妻それぞれが団体信用生命保険に加入できる ・夫・妻それぞれが住宅ローン控除を受けられる |
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| デメリット |
・夫・妻どちらかが住宅ローン審査に通らないと融資が受けられない ・ペアローンに比べて融資可能額が低くなる ⇒妻の年収の50％しか合算されないためペア・ローンに比べて融資可能額が低くなる ・妻は団体信用生命保険に加入できない ⇒妻が万が一死亡した場合は団体信用生命保険に加入できないため、住宅ローンの返済額はそれまでと変わらない。 妻の死亡による世帯収入の減少を考え、民間の生命保険に加入するなどして妻の死亡リスクに対して備えることが必要となる。 ・妻は住宅ローン控除が受けられない ⇒妻の収入に対して減税のメリットは受けられない ・夫か妻のどちらかがが仕事を辞めた場合、世帯収入の減少により住宅ローンの返済額が家計を大きく圧迫する ⇒病気やけがで働けなくなり収入が途絶えた場合、それを補填できる保険に加入する |
・夫・妻どちらかが住宅ローン審査に通らないと融資が受けられない ・住宅ローン控除期間は共働きを続けることにより減税のメリットを受けることが できるが、夫・妻のどちらかが仕事を辞めた場合はやめた方の住宅ローン控除が受けられなくなる ・夫か妻のどちらかがが仕事を辞めた場合、世帯収入の減少により住宅ローンの返済額が家計を大きく圧迫する ⇒病気やけがで働けなくなり収入が途絶えた場合、それを補填できる保険に加入する |
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夫婦の収入を合わせて融資を受ける場合、上記デメリットのところをどのようにリスクヘッジしていくのかを計画性をもって検討することが重要になってきます。
特に「死亡リスク」、病気やけがなどによる「収入減少リスク」には十分に備えておきましょう。
住宅購入後、生涯にわたる家計の収支を「見える化」するために、住宅購入を専門とするファイナンシャルプランナーにライフプランの作成を依頼し、将来起こりえる様々なライフイベントやリスクを知り、購入住宅の適正予算や住宅ローンの融資の受け方を決めていきましょう。