自分の住まいがお金を生む!?リバースモーゲージ

目次

  1. 1.『民間型リバースモーゲージ』の使いみち
  2. 2.『返済の仕組み』
  3. 3.『リバースモーゲージのメリット』
  4. 4.『リバースモーゲージのデメリット』
  5. 5.『取扱金融機関と融資条件等』   *詳しくは各金融機関にお問い合わせください

高齢者が居住する住宅や土地などの不動産を担保として、一括又は年金の形で定期的に融資を受けます。受けた融資額は、利用者の死亡、相続などによって契約が終了した時に融資額を相続人が現金で一括返済するか、担保不動産を処分することで返済する制度です。

都道府県が導入している低所得者対象のリバースモーゲージと金融機関や住宅販売会社が提供する民間型リバースモーゲージがあります。

1.『民間型リバースモーゲージ』の使いみち                    

ご本人または配偶者の生活にかかる資金であれば、使いみちは問いません。ただし、事業目的の資金や投資目的の資金など、生活にかかる資金に該当しない目的の場合は融資の対象外となります。

レジャー費用

定年退職後に住宅ローンの残債の一括返済に充てる

医療費や介護費など万一の際の費用

家の建て替え、リフォーム資金

住宅ローンの借換え

有料老人ホームの入所一時金

老後資金の補完

孫の教育資金・結婚資金
注:金融機関によってはリバースモーゲージ型住宅ローンとして住宅ローンの借り換え・住宅購入やリフォーム資金・高齢者住宅への入居資金に限定されます。

2.『返済の仕組み』                                

生きている間は返済の義務がありません。契約者が亡くなった後、配偶者が生存している場合は配偶者が亡くなるまで引き継がれることが一般的です。
生存中は利息の返済のみ、または利息の返済も死亡時に一括返済と金融機関によって異なります。
返済は契約者死亡時に、相続人が返済、または担保物件を売却し返済します。

3.『リバースモーゲージのメリット』                        

住み続けながら家を現金化できる

老後資金にゆとりが生まれます

子供のいない夫婦・単身で持ち家の場合、死亡後に残る家の処分の心配をする必要がなくなります。

相続財産に不動産が多い場合、リバースモーゲージを利用することにより相続財産を減らすことができます。

子供たちも独立し、親の家に住まないとわかっている場合には、リバースモーゲージを利用することで「空き家対策」となります。

4.『リバースモーゲージのデメリット』                        

融資限度額は年に1回見直され、見直し後の評価額が前年度の評価額を下回る場合、融資限度額を担保評価額と同額まで減額されます。

融資限度の減額により借入残高が限度額を上回った場合には、超えた金額について1年以内に一括または分割での返済が求められます(銀行によっては一括返済のみ)

金利上昇リスクがあります。

5.『取扱金融機関と融資条件等』                   

*詳しくは各金融機関にお問い合わせください                        

 

多目的型リバースモーゲージ
融資年齢 融資条件 融資限度額
東京スター銀行 55歳以上84歳以下 担保不動産評価額
戸建て1,000万円以上
マンション2,000万円以上
300万円以上
1億円以内
三井住友信託銀行 55歳以上 *担保不動産評価額
4,000万円以上
*担保不動産所在地
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県
不動産担保評価額に応じる
楽天銀行 50歳以上 一部の地域を除き担保不動産所在地は全国 100万円以上1億円以内
武蔵野銀行 55歳~80歳未満 埼玉県内の路線価のある地域 100万円以上3,000万円以下かつ自宅の土地評価額の50%以内
リバースモーゲージ型住宅ローン
融資年齢 融資条件 融資限度額
みずほ銀行 60歳以上 住宅金融支援機構の住宅融資保険の付保承認を受けられる方 100万円以上8,000万円以下
三井住友銀行 60歳以上 *住宅金融支援機構の住宅融資保険の付保承認を受けられる方
*担保不動産所在地
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・滋賀大津市・草津市・守山市・栗東市・福岡県福岡市
収入状況や担保不動産評価額により異なる
三菱UFJ銀行 60歳~80歳の誕生日まで 住宅金融支援機構の住宅融資保険の付保承認を受けられる方 次の1~3の最も低い額
1,各資金使途の最も低い額
2.不動産担保評価額の50%に相当する金額
3.年収に対するすべての借り入れの年間返済額合計
新生銀行 60歳以上 住宅金融支援機構の住宅融資保険の付保承認を受けられる方 500万円以上
8,000万円以下
ただし、不動産担保評価額(土地・建物)の50%または60%まで(長期優良住宅の場合55%超65パーセント以下)