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ほとんどの方が住宅ローンを組んで家を建てますが、家を建てる際にかかる様々な費用の中で、住宅ローンに組み込めない費用も発生します。
その一つに外構工事費用があげられます。なぜなら住宅ローンの資金使途は「住宅の建築費用である」ことから住宅の付随物である外構工事費用は当てはまらないことになります。ただし、これはあくまで原則です。また、住宅ローン控除も条件を満たせば受けることができます。
ここでは、住宅ローンに外構工事費用を組み込む方法と、住宅ローン控除を受ける条件を解説致します。

まず、注文住宅を建てる際にどのような費用がかかるか見てみましょう。

1．注文住宅を建てるためにかかる費用は大きく分けて3つ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

たとえば、ハウスメーカー提示の本体価格2,100万円の家を建てるとします。
建築にかかる費用総額は
本体工事費2,100万円＋付帯工事費600万円＋諸費用・その他費用300万円＝3,000万円
そして、ここに土地代がプラスされます。

2．次に住宅ローンの対象となる注文住宅の建築及び建築関連費用を見てみましょう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＊2020年6月現在　住宅金融支援機構「フラット35」規定

＊金融機関によってこの限りではありません

家具、家電等は住宅ローンの対象にはなりませんが、カーテン、エアコン、照明器具などの費用で建設する住宅の請負金額に含まれるものは対象になります。

外構工事など自分で別業者に依頼する場合でも、確認書類で金額が確認できるときは対象となります。

3．外構工事費用を住宅ローンに組み込むための条件と気をつけること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

注文住宅建築の中で外構工事は建築を請け負うハウスメーカーや工務店にお願いすることもできますが、自分で外構業者を探して工事依頼をすることもできます。また、外構工事は建物本体工事が終了してから行われますので、それまでにプランを決めて、外構業者と請負契約を結ぶことも可能です。
しかし、外構工事費用を住宅ローンに組み込ませたい場合には注意が必要です。
上記、住宅ローンの対象となる費用の外構工事の確認書類に「請負契約書」「売買契約書」「注文書」「注文請書」とありますが、住宅の施工を依頼したハウスメーカーや工務店にお願いする場合は請負契約書に外構工事費用として載ってきますので問題はありません。
自分で外構業者に工事依頼をする際は、住宅ローンの申し込みをする際に確認資料がそろっている必要があります。住宅ローンの申し込みをして審査が通った後では住宅ローンに組み込むことができなくなります。
金融機関によっては審査後も内容変更で可能となる場合もありますが、外構工事費用が多くなりすぎて自分の年収に対する融資可能額をオーバーしてしまい、融資がおりなくなってしまう危険性を伴いますので、どうしても自分で業者を探したい場合は住宅ローンの申込までにきちんとした資金計画のうえ、確認資料を揃えて提出をすることが重要となります。

注：金融機関によっては外構工事費用を住宅ローンの融資対象としない、建築業者と外構業者が同一でないと住宅ローンの対象としない金融機関もありますので、必ず金融機関に確認してください。

住宅ローン以外に外構工事費用に利用できるローンとして「リフォームローン」「フリーローン」があります。いずれも住宅ローンより高い金利となり返済期間も15年以内と短いものがほとんどです。そして住宅ローンを組んでいますので年収に占める返済負担率の関係でこれらのローンがおりない場合もあります。
コラム冒頭で「住宅ローン控除も条件を満たせば受けることができます。」と書きましたが
「リフォームローン」や「フリーローン」は「住宅ローン控除」の対象ではないため外構費用は「住宅ローン控除」の対象ではなくなります。

4．「住宅ローン控除」の対象となる条件は？