目次
- 1．「ハザードマップ」とは
- 2．「ハザードマップの種類」
- 3．「リスクを知って家の対策を講じる」
近年、毎年のように豪雨災害が日本列島を襲っています。
家を建てる土地を選ぶとき、災害に遇いにくい土地を選びたいと思います。
家を建てる場所を選ぶ判断材料の一つになるのが「ハザードマップ」です。
1．「ハザードマップ」とは
防災マップ・被害予測図・被害想定図・アボイド（回避）マップ・リスクマップとも呼ばれ、自然災害による被害を予測して被害の範囲や被害の大きさを地図に表したもので、自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図とされています。
2．「ハザードマップの種類」
- 風水害（河川の氾濫・水害・土砂災害）に備える〈洪水ハザードマップ〉
- 内水害（下水の排水能力を超えた浸水被害）に備える〈内水ハザードマップ〉
洪水ハザードマップと併せて表示されるものもある
河川から離れた地域でもコンクリートやアスファルトに囲まれた都市部を中心に被害が増えている - 地震災害（液状化現象・大規模火災）に備える〈地震防災マップ〉
- 火山噴火（下降が出現する地点・溶岩流・火砕流・火山灰の降下する範囲等）に備える〈火山ハザードマップ〉
- 津波・高潮（浸水地域・高波時通行止め）に備える〈津波災害予測図〉
国土交通省ハザードマップポータルサイト
～身のまわりの災害リスクを調べる～
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/olympic/
＊不動産取引時とは重要事項説明時を差します。この説明がなされる時は不動産契約時直前だということに注意が必要です。住宅の建築希望の土地の所在地のリスクは、購入希望者自らハザードマップを用いて調べておくことも土地選びの重要な要素です。
3．「リスクを知って家の対策を講じる」
ハザードマップを確認して、「水害」のリスクがあるからその場所に家を建てないということではありません。また、ハザードマップで浸水のリスクがないとされている地域でも水害の被害が実際に起こっています。
近年の「地震」「水害」など自然災害を見ても100%安全な地域は日本にはないといえます。
そこで重要なことは、予想される自然災害のリスクに見合った建て方をする、また、被害にあってしまった時にそのリスクに対してどう準備するかです。
1）地震対策として
- ＊耐震構造の家を建てる
- ＊耐震構造＋免震or制震を組み合わせる
耐震構造について併せてお読みください
「地震の被害を軽くする家の構造＝耐震構造・制震構造・免震構造の違いとは」
2）水害対策として
＊1階部分を玄関とガレージだけの設計にし、浸水の被害を最小限にとどめる
＊盛り土をする
- ＝敷地を高くして浸水の被害を最小限に抑える
- ただし、地盤が軟弱な地域では盛り土の重さで沈下の原因となってしまう場合がある
＊高床構造
- ＝家を建てる際にコンクリートなどで基礎を作りますが、この基礎部分を高くすることにより浸水を防ぐ
＊1階部分は柱だけの構造にしガレージなどにする
東日本大震災において、この構造の家は外壁がなかったため津波の被害を受けにくかった様だが、阪神淡路大震災においては外壁がないぶん2階以上の重さに耐えきれず崩壊が集中して被害が増大した
水害による「浸水」「逆流」「水没」「浮力」に対する耐水害住宅の研究も進められ、耐水害住宅を実現した住宅会社もでてきました。
3）被害にあってしまった時の「修復費用」「建て替え費用」の確保
被害に遇ってしまい、家を修復する・建て直す費用を現金で確保するのは難しいのでそのリスクヘッジとして「火災保険・地震保険」に加入するどのようなリスクにも対応できるよう、加入内容を慎重に検討する
火災保険についてはコチラをお読みください
「火災保険は家族みんなを守ってくれる！！」
4）公的な支援金等を理解しておく
- ＊「被災者生活支援制度」＝
- 平成7年におきた阪神・淡路大震災をきっかけにうまれた制度で、暴風・豪雨・豪雪・洪水・高潮・地震・津波・噴火などの自然災害を原因として、住まいに大きな被害を受けた場合に支援金を支給し生活再建を支援する行政の制度です。
詳しくはこちらをお読みください
もしも自然災害にあってしまったら①
- ＊「自然災害債務整理ガイドラインに基づいた債務整理」＝
- 自然災害の影響で住宅ローンの返済が困難になった時「免除」「減額」を申し出することができる制度
詳しくはこちらをお読みください
もしも自然災害にあってしまったら②