グリーン住宅ポイント制度とは「注文住宅編」
~省エネ性の高い住宅を取得すると、満たした条件によっては最大100万ポイントがもらえる~

目次

  1. 1.制度の目的
  2. 2.グリーン住宅ポイント制度の概要

1.制度の目的                                 

高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品や追加工事と交換できるポイントを発行することにより、住宅投資を喚起し、新型コロナウィルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る。ー国土交通省HPよりー
2021年3月29日よりポイント申請の受付が始まりました。

2.グリーン住宅ポイント制度の概要                       

A.認定長期優良住宅・認定低炭素建築物・性能向上計画認定住宅・ZEHなど高い省エネ性等を有する住宅を建てた場合は40万ポイント、B.断熱性等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上の一定の省エネ性能を有する住宅を建てた場合は30万ポイントが発行され、商品の交換や追加工事代金に充当することができます。さらに①東京圏からの移住のための住宅②18歳未満の子3人以上を有する世帯の住宅③三世代同居使用である住宅④災害リスクが高い区域からの移住のための住宅を建築をした場合、Aの住宅には60万ポイント、Bの住宅には30万ポイントが加算されて発行されます。
その他、新築分譲住や既存住宅の取得・一定のリフォームも条件を満たすことでポイントが発行されますが、ここでは注文住宅の新築についてまとめています。

令和3年3月26日時点

対象住宅
  • 所有者が自ら居住する住宅であること
  • 所有者となる方が、新たに発注(工事請負契約を締結)するもの
対象期間
  • 令和2年12月15日から令和3年10月31日までの期間内に工事請負契約を締結したもの
    注:令和4年4月30日を期限に完了報告が可能なものに限る。
  • 追加工事交換ポイント交換有の場合は令和4年1月15日を期限に完了報告の可能なものに限る。
  • 令和2年12月15日閣議決定された予算は1094億円であり、10月31日以前でも予算に達した時点で終了となる
対象住宅の性能要件等
  • A:高い省エネ性能等を有する住宅
    • ①認定長期優良住宅
    • ②認定低炭素建築物
    • ③性能向上計画認定住宅
    • ④ZEH
  • B:一定の省エネ性能を有する住宅
    • 日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費等級4以上の性能を有する住宅
    • 断熱等性能等級4を満たさない住宅であって、建築物省エネ法に基づく住宅の外皮性能の基準に適合するものは本制度の対象とする

発行ポイント数
  • A:高い省エネ性能等を有する住宅
  • 40万ポイント/戸
  • B:一定の省エネ性能を有する住宅
  • 30万ポイント/戸
  • *ポイント加算
    • 要件を満たせば
      Aにおけるポイント数に60万ポイントを加算
      Bにおけるポイント数に30万ポイントを加算
上記、ポイント加算の要件
①~④いずれかに該当
  • ①東京圏からの移住のための住宅
  • ②多子世帯が取得する住宅
    • ポイント発行申請時点において、18歳未満の子3人以上を有する世帯が取得する住宅
      注:①子の生年月日が平成14年12月16日以降
      ②申請時点において、住民票の登録住所が同じであること

  • ③三世代同居仕様である住宅
    • 住戸内にキッチン、浴室、トイレ、玄関のうち2つ以上が複数箇所ある住宅を指す
      注:住戸内で行き来ができない、完全分離の二世帯住宅は別住戸であるため該当しない

  • ④災害リスクが高い区域からの移住のための住宅
    • 令和2年12月15日(閣議決定日)に災害リスクの高い区域に居住する者が対象

      災害リスクが高い区域とは ①土砂災害特別警戒区域
      ②建築禁止災害危険区域

ポイントの交換利用① 商品交換
*交換商品は事務局ホームページ、カタログで検索・確認ができる
*交換期間:令和3年6月1日~令和4年1月15日まで
*申込方法:事務局ホームページまたは申し込みはがき
  • 商品のカテゴリー
  • *「新たな日常」に資する商品
  • *省エネ・環境配慮に優れた商品
  • *防災関連商品
  • *健康関連商品
  • *家事負担軽減に資する商品
  • *子育て関連商品
  • *地域振興に資する商品
ポイントの交換利用② 追加工事交換
*住宅の工事施工業者が行う一定の追加工事の代金に充当することができる
*工事施工業者が申請に必要な申請書等、所定の書類を作成
*申請方法:ポイント発行申請とあわせて、「追加工事交換申請書」の提出が必要
ポイント発行申請期限と同じ
*完了報告期限:令和4年1月15日
  • 一定の要件に適合する追加工事
  • 〈新たな日常に資する追加工事〉
  • *ワークスペース設置工事
  • *音環境向上工事
  • *空気環境向上工事
  • *菌・ウイルス拡散防止工事
  • *家事負担軽減に資する工事
  • 〈防災に資する追加工事〉

グリーン住宅ポイント制度ホームページ
グリーン住宅ポイント制度 (mlit.go.jp)